2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
若い船員によくある問題として、スマホやゲーム依存が強く、その分、対人的なコミュニケーション能力に欠ける、すなわち団体生活が苦手、裕福な時代に育ったゆえに打たれ弱く、仕事に対する責任感に疎い、結果として早期の離職がなくならないなどと指摘されています。中には、最初に乗った船で嫌になり辞める者もあるということ。入社して間もないうちの離職は、企業にとっても本人にとっても不幸以外の何物でもありません。
若い船員によくある問題として、スマホやゲーム依存が強く、その分、対人的なコミュニケーション能力に欠ける、すなわち団体生活が苦手、裕福な時代に育ったゆえに打たれ弱く、仕事に対する責任感に疎い、結果として早期の離職がなくならないなどと指摘されています。中には、最初に乗った船で嫌になり辞める者もあるということ。入社して間もないうちの離職は、企業にとっても本人にとっても不幸以外の何物でもありません。
○矢田わか子君 内閣府にはギャンブル依存症対策のチームはおりますけれども、こうしたゲーム依存の担当がないと今日言われましたので、そういうことへの提言も含めて是非お願いをしたいなと思います。 最後に、他の殺傷力の高い危険物の規制についてお伺いをしていきます。 資料を御用意いたしました、資料三ですね。
この内閣委員会でも三年前に久里浜の医療センターを訪れておりまして、当時、樋口院長という方に、実はギャンブル依存症のことをお聞きしに行ったんですが、ギャンブル依存症もだけれども、最近はやっぱりネット依存、ゲーム依存、若い人たちのそういうものが問題になっているんですという話をお聞きしております。
我々が国会から提案させていただき設置されました関係省庁横断のゲーム依存症対策関連者連絡会議というのが先般開催されまして、ゲームを規制すべきという意見が構成員や専門家から出されてきたと認識しております。
私、ゲーム依存症の方も直接お話を聞いたことがございます。その方がおっしゃったのは、自分はゲームをやりたくてやっているんじゃないんであって、逃げ場がゲームしかないんですとおっしゃるんですよ。
先般開催いたしました第二回ゲーム依存症対策関係者連絡会議におきましては、有識者より、支援の場ではゲームを全く使用させなくすることは現実的ではないことや、家庭環境等の改善に向けた支援の重要性につきまして報告がありました。
○政府参考人（赤澤公省君） ゲーム依存、ネット依存、スマホ依存について、現時点で治療、予防に関する確立した科学的根拠、科学的知見は承知しておりません。今後、これらの発症のメカニズム等の解明につなげるよう、更なる研究により科学的知見の集積を図る必要があると考えております。
ゲーム依存については、ＩＣＤ11の中に一応位置付けはありますが、いずれにしてもネット依存、スマホ依存につきまして、現時点でこれを個別に定義する知見は私ども承知していないところでございます。
○政府参考人（赤澤公省君） ゲーム依存、ネット依存、スマホ依存についての発症のメカニズムは現時点で確立した科学的知見は承知しておりません。
その中で、国でも検討をされているということなんですけれども、これは政府全体でどうしていくのかというところで、競技人口が多くて、お隣の韓国は随分もうかっているそうでありますけれども、もうかればいいのだということと、あるいは、子供のゲーム依存症の問題はどうだというような話での議論だけではなくて、社会的な意義というもの、これがなければなかなか、ｅスポーツ、ゲームをスポーツにというような話、あるいは、社会的
委員御指摘のとおり、ゲーム依存の議論を行うに当たっては、科学的な根拠に基づく調査検討が必要であり、ゲーム業界が自主的取組で得た様々な知見を生かしていくことが重要というふうに考えております。
消費生活のデジタル化が進展する中、オンラインゲームに関する消費生活相談は増加傾向にあり、高額課金等の背景の一つとしてゲーム依存の問題が指摘されていると承知しております。
エビデンスに基づかない条例の例として、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例があります。本条例は、ゲーム依存症から子供たちを守るためと称して、ゲームの利用時間制限を設けています。しかしながら、依存症を防ぐためにこうした時間制限を掛けることは、有効性及び科学的根拠が現時点では存在せず、政府もそれを閣議決定された答弁で認めております。
香川県において、本年三月十八日に香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が成立したものと承知をしておりますが、本条例については、地方公共団体の議会が制定したものであり、見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
したがいまして、やはり、政府が主導してきちんとした法体系をつくり、このゲーム依存症対策、ネット依存症対策を行えば、それに準じて条例も変えなきゃいけないというお答えをいただいたと思います。したがいまして、私もこのゲーム依存症対策は喫緊の課題だと思っております。 しかしながら、今どうなっているかと申しますと、どこの役所が所管するかが実は明確じゃございません。
本日は、犬猫肉食の禁止、そしてゲーム依存症対策という二つのテーマを提言させていただきましたが、これは恐らく我々国会議員が超党派で取り組むべきテーマと思いますので、是非、委員の皆様とも協力させていただきながら対策を取りたいと思います。 本日はお時間いただきまして、ありがとうございました。 ─────────────
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘のゲーム依存症でございますが、これは日常生活や社会生活に重大な影響を及ぼし得る疾患でございますし、また健康面にも影響し得ることですから、この対策というのは大変重要なものというふうに考えております。
長期間の休みというのはゲーム依存というのも心配だということも報道されていました。ゲームに加えて、スマホ、そういった依存も心配だなというふうに思います。生活や学習のリズムを崩して、不安やストレス、目の届かないところで抱え込んでいるということも考えられると思います。 そういった場合に文部科学省としてどのような対応をするか、大臣からお聞かせいただきたいというふうに思います。
この調査の中では、ゲームをやめなければいけないときにしばしばゲームをやめられませんでしたかという質問に対して、はいと答えた者の割合は、ゲーム時間が長くなるに従って多くなる傾向にあるということが示されましたが、今委員御指摘のとおり、この調査結果なども含め、ゲーム依存症の発症とゲーム使用時間の因果関係については確認されておりません。
○山田太郎君 そしてもう一つ、次には、昨年十一月に発表された国立久里浜医療センター、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査ということで、ゲームを行う時間とゲーム依存症の間に、これについては何ら因果関係を示すものがないということは厚労省自身も認めています。
さて、最後、ちょっとまた毛色が変わるんですが、ゲーム依存症、ゲーム規制の問題についてお伺いしたいと思います。 今、こういうふうに新型コロナで子供たち行き場がない、学校もない、それでおうちでゲームをやる。
また、一部の地方自治体においては、ネットやゲームの依存症対策に関する条例制定に向けた議論が行われているものと承知していますが、政府においては、実態調査を踏まえつつ、正しい知識の普及や相談支援体制の整備に取り組むとともに、関係省庁やゲームの供給を行っている企業を含む関係団体との協議の場を設けることで、ゲーム依存症への対策を推進してまいります。 一人親家庭への支援についてお尋ねがありました。
私の地元の香川県では、子供がゲーム依存症になるのを防ぐため、子供のゲーム使用時間を制限する条例を制定する動きがあります。私は、ｅスポーツを国を挙げて進めている時代、過度な規制を行うべきではないと考えますが、こうした動きをどう考えるのか、総理大臣の所見を伺います。 昨年は、台風十五号や十九号などにより、甚大な被害が全国で発生いたしました。被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
ゲーム依存症について御質問がありました。 昨年十一月に公表されたゲーム依存症に関する実態調査においては、過度なゲーム使用が日常生活や社会生活に重大な支障を及ぼし得ることが改めて浮き彫りになったところです。
種類やその性格は異なりますが、のめり込みを防止をするという観点ではギャンブルとも共通する部分もありますので、関係省庁、ギャンブル依存症対策本部なども含めて、厚労省あるいは関係するところと消費者庁としっかり連携して、特に若者のネットゲーム依存症を防止するための努力をしっかりやっていく必要があると考えております。
これも確認ですが、ＷＨＯの正式な承認を受けて、厚生労働省というか政府として、ゲーム依存を今後依存症としてその対策の中に明確に盛り込んでいくという理解でよろしいでしょうか。
一方で、スマートフォンまたタブレットなど、コミュニケーションツールとして、インターネットの普及も伴って、ギャンブル性の高いオンラインゲーム依存、この問題は昨今大変注目されておるというふうに承知しています。
加えて、ゲーム依存症への対策の強化についてもお願いをしたいと思います。 先月のＷＨＯの総会で、初めてこのゲーム依存症がゲーム障害という疾患に加わることが承認されました。我が国では、厚生労働省が発表されている数値を追うと、成人は約四百万人を超える人、中高生でも九十三万人がゲームなどのネット依存のおそれがあるという推計をしております。
私としても、しっかりとこの依存症対策、ギャンブル依存、アルコール依存、薬物依存プラスこのゲーム依存というものにつきましても厚労省の対策というものを、まさに全日本のお母様方、特にお待ちかと思います。両親の皆様方もすごくお困りの方々いらっしゃいますので、そこを手を打っていただきたいということを再度お願いを申し上げたいと思います。
本年、ギャンブル依存症対策基本法が制定をされ基本計画が策定されている中、若者を中心に生活へ影響を及ぼすゲーム依存障害の問題があります。ＷＨＯの年次総会が現地時間の本日まで開催をされておりますけれども、今回、各種ゲームのやり過ぎで日常生活が困難となるゲーム障害を新たに加える国際疾病分類、ＩＣＤ11が採択予定となっております。
ゲーム依存について国民の理解が進むことが大切であります。ゲーム依存と思われる際、またゲーム障害と思われる際にどのように対応すればよいか、どこに相談できるのかが分かるようにすべきであります。 また、一番その住民に寄り添う基礎自治体はどのような体制整備をすればよいか、人材をどのように育て配置するか等について早急に協議をして、緊急に対応できる体制を取っていただきたいと思います。
あるいは、健康被害、先ほどありました人体への影響というのと併せて、携帯依存、ゲーム依存の青少年が一層増加するんじゃないかということもあるでしょう。５Ｇ対応の機器の購入費の増加、国民がサービスを享受するには費用負担が大きくなるんじゃないかということもあるでしょう。
ゲーム依存症も大きな問題になりつつある中で、今日御指摘するのは、若い時期にギャンブルを始めた人が病的ギャンブラーとなりやすいというアンケート結果であります。 資料八にお示しをさせていただきました。これはギャンブル依存症の問題を考える会が独自に出されたデータではありますが、とても興味深いものだと思います。要するに、ギャンブルの開始した年齢の平均が十八・一歳。
先ほどもございました、今までは薬物依存、そしてギャンブル依存、かつアルコール依存、これにまたゲーム依存、ネット依存、スマホ依存、いろんな依存症が今、現代病として浮かび上がってきております。 ですから、自分で止められないこの衝動というものをどうやったらいいのか。
ギャンブルに加えてアルコール依存症、それから薬物依存症、それに加えて、最近はゲーム依存症の青少年が急速に増えてきているという状況であることをしっかりと伺ってまいりました。 今のうちに何とかしなくてはいかぬという気持ちは委員と全く同じでありまして、総理の御答弁のとおり、実態の把握の結果も踏まえながら必要な対応の在り方について検討していく必要があるというふうに考えております。
ｅスポーツというようなものが出てまいりまして、急激に、このいわゆる私どもが進めたいような、ネット依存、まさにゲーム依存というようなものが陰に隠れてしまった感もございます。それとこれとは全く問題が別でございます。的確な使用をしていただければ依存症というのにははまらない。
あわせて、先ほど申しましたけれども、ゲーム依存についてでございます。 このゲーム依存、先ほど桝屋議員の方からもなかなか実態がまだ見えていないところもあるというふうなお話もございました。そういった意味からも、早急に実態調査を行う必要があるのではないかというふうに思います。そのための予算措置をしっかりと講じていただきたいと思いますが、政府からの答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 先ほども議論がございましたけれども、今御指摘のゲーム依存症あるいはインターネットによる依存については、これは必ずしも全てがギャンブル等依存症に該当するものではないと考えておりますけれども、御指摘があったようなケース、オンラインカジノとか課金ゲームにつきましては、技術の進歩に応じて新しい形態が生じることも想定されまして、本法案に言うギャンブル等に該当するものもあり得るというふうに
次に、ゲーム依存症についてお伺いしたいと思います。 このゲーム依存は、ＩＣＤ11の草案に入ったということで報道でも大きく取り上げられていました。来年、ＷＨＯで採択がされれば、国際疾病分類の中できちっと位置付けられるというふうに認識しております。 このゲーム依存の危険性について、先日の樋口参考人は、一番ほかの依存症と違うのは、子供たちということなんですと。
私も実は、今日、樋口参考人が来られるということで、是非これ聞こうと思って、先ほど和田委員の方からも質問が出たゲーム依存のことでございます。新聞、マスコミでも大きく取り上げられまして、ＩＣＤ11でいわゆる疾患として捉えられるということで注目度も集まっていて、実際周りでゲーム依存、インターネット依存で非常に困っているというふうなお声も聞いております。